こう考えると、やはり、今後、次期防とかを考えていく中で、例えば島嶼侵攻に対する対応能力であるとか、あるいは、特に私が重要だと思っていますのは中央即応集団、こういったもののキャパシティーというものを、これまで考えてきたのとは一段違ったレベルで、より拡充していくということを考えていく必要があるのかなと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
まず、この新防衛大綱につきまして、私は十日前の本会議で申し上げたんですが、なぜことしだったのか、去年作業して、ことしからスタートをさせるのかということで、米軍再編の問題これあり、そして中期防を四年で打ち切って新たな次期防も作成をするということの背景には、私は、ミサイル防衛の費用の負担というものがかなり大きくなって、そして陸海空のそれぞれの通常戦力の予算を削減しなくてはいけないという、そういった背景があるんだろうと
したがって、ミサイル防衛のことがあって、お金の話から、中期防は四年で打ち切り、新しい大綱をつくらなきゃいけなくなったという理由はわからないでもないけれども、また大きく、大綱なり五カ年計画、中期防、次期防を見直すということになりはしないのか。
このときに、私がさせていただきたい質問は、日本の領土、領海、排他的経済水域というものを今後もしっかり守っていけるような防衛力というものが、中国の飛躍的な軍事費の増加とそれによる増強があったとしても、この新大綱、あるいは五年、半分で見れば中期防、次期防の中でしっかりと担保できるというふうにお考えなのかどうなのか。本会議でも質問いたしましたが、もう一度答弁をいただきたいと思います。
これはきのうでしたか、本会議での新防衛大綱とか次期防の話の中でも、小泉総理も二度答えられていますね。これは気概だけでなしに、気概というのは気持ちの問題ですから、実行していくという、今まさに憲法改正をするというふうな状況の中では、そういうことを今後議論していきたい、いただきたいと考える次第であります。 以上で終わります。ちょっと延びまして、失礼しました。
このシステムの整備に要する費用については、現時点で、おおむね十年間に八千億円から一兆円程度、うち次期防期間中に六千百億円程度と見込んでおりますが、最終的には各年度の予算を通じて確定されるべきものと考えております。 弾道ミサイル防衛の将来的な進め方と、米国で研究中の新たなシステムについてでございます。
次期防の中ではどの程度なのか。また、さらに次の十年でもミサイル防衛をさらに進めるべきだと考えておられるのでしょうか。アメリカは、近い将来、エアボーンレーザーを実用化させようとしていますが、日本も導入すべきかも含めてお答えください。 中国は、経済発展を背景に、十七年連続、軍事費の伸びは対前年比一〇％以上を記録しています。
次に、私が質問させていただきたいのは、防衛大綱あるいは次期防の議論がなされて、お金の話とか、あるいは陸を何人にするとか、そういったお金の話が先行しているということについては、私は極めて問題だというふうに思っております。 それは、限りある財源の中でどう捻出をしていくのかということは確かでございますけれども、ただ、やはり哲学というか、国家としての理念がなければいけない。
もちろん、アメリカとの同盟関係があって、それを、足らざるところはカバーしなきゃいけない部分は出てくるのは当たり前でありますが、しかし、そういう観点の中で、まさに防衛大綱を見直しをして、そして次期防というものに備えるという考え方がなければいけないんではないかと思うんですね。
その記事によりますと、「「マル秘」扱いの資料」「海自次期防計画 海幕素案」とあるんですね。 その中に示されているハリアー導入のシナリオは次のようになっている。「平成三年度から七年度と想定した次期防で、米英が開発中の新型機ハリアー２プラスを十三機とＡＶ—８Ｂを四機の計十七機。八年度以降の次々期防ではそれぞれを三十二機以上と四機以上の計三十六機以上を購入する。
○斉藤国務大臣 御案内のように、昨年十二月に次期防ということで新中期防衛力整備計画を策定させていただきました。これは、防衛大綱というものに従いまして、その時代時代に合わせながら策定をしていくものでございます。その中で空中給油機というのが導入されたわけでございますが、それが御質問でございます。 基本的に、我が国は専守防衛に徹するということだと思います。
それで、これが今回の次期防では平均幾らぐらいになるのか、その額は七九年から何倍になっていますか。
○国務大臣（虎島和夫君） お説のように、空中給油・輸送機という表現で私ども取り組んでおりますが、平成十一年の安保会議においてこのことは、給油機能及び国際協力活動にも利用できる輸送機能を有する航空機について、次期防において速やかに整備することという決定をいただき、このため、平成十二年度予算においても必要な経費を計上しなさいということでありましたので、十二年度においては三百六十万の実は調査費を計上して国会
あと最後、時間がなくなりましたが、空中給油機、これは私もずっとその必要性についていろんな機会に述べ、中期防でも三回にわたり十五年議論し、去年は安保会議等でも、「次期防において速やかに整備を行う」ということになっております。 武器なり兵器というものはやはり必要性というものがあってあるわけですが、使い方によっては武器というのはすべて凶器になる性格のものなんですね。
カ年間は次期防衛力整備計画の中期防衛力というので現在いろんな議論を進めておるところでありますので、それらの中で消化できるものもあれば、どうしても従来からの枠組み、検討、法律等々から踏み込めないものもあるという現実に到達するということを予測いたしておりますが、いずれにしても国民的な議論が大いに起こってくるということは、当然これは大事な、しかも基本的なことでありますので、それらの動向も見きわめながら、次期防
○益田洋介君 新防衛計画大綱が策定されてから、今回の次期防は二回目になるわけでございますが、新しく加える重点項目の一つに武装ゲリラとか生物化学兵器への我が国の対応力の強化、こういう項目が加わるというふうに聞いておりますが、これは概略どんなことか、差しさわりのない程度に御説明いただけますか。
○国務大臣（虎島和夫君） お説のように、空中の航空機に対する給油機能というものは、国際協力活動にも利用できる輸送機能を有する航空機について次期防でこれを整備したいということを提案いたしておるわけであります。 これは、既に平成十二年度予算においても必要な経費は計上をして空中給油機能に関する運用研究を実施したところであります。
なお、現下の社会情勢等々、国際情勢等踏まえまして、例えばＩＴ革命への的確な対応、あるいはまた国民の大変期待の大きい災害派遣能力の充実強化、あるいはゲリラ等による攻撃やＮＢＣ攻撃、化学物質等の攻撃対処能力の向上、それからやはり隊員に対する福利厚生を含めた各種施策に配慮する、そういうことが必要である、こう考えておりますので、先ほど一部の事故対策で申し上げましたけれども、それらを含めまして次期防の中で必要
そういった意味において、防衛力の整備というのは私は必要不可欠なものだと思っておりますので、私どもも、また次期防の関連もございますので、しっかりと議論をしながら支援体制をしいていかなければと思っておるところであります。 大分重複をいたすわけでありますから、ごく簡単に聞いていきたいと思いますが、船舶検査活動法についてであります。
○吉川委員 次期防、最も大切な部分でありますので、我々もしっかりと議論をしていきたいと思いますが、力強いお取り組み方をぜひお願いしておきたいと思います。 一日も早くこの船舶検査活動法を成立させていただきますことを祈らせていただきながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今申します待遇改善とか、あるいは士気の高揚のための環境の整備とかいうことについては、中長期的課題として、特に次期防、もう来年から始まりますので、その中でも重要な位置づけをして改善を図っていきたい。
したがって、幸い来年から次期防に入るわけであるから、この次期防、来年から入る五カ年の間にこれらのことについてはもう少し整備をすべきではないのか。 具体的に申し上げますと、例えば福利厚生などというのを資金カンパしてやるということ、そういうお金をどこかにためておくというやり方などは、これは考えるべきじゃないのかというようなことであります。
これは、唐突に起こった問題ではありませんで、実は平成十一年の安全保障会議で決定をされ、そのときには、次期防において速やかに整備を行う、それから平成十二年度予算においては、そのためには必要な経費を計上するということで、空中給油機能に関する運用研究費の計上を御承認いただいておるわけであります。
次期防衛政策に当たりまして、これは国際情勢に対する認識が重要なポイントになるわけでありますけれども、政府としては、現在、どういう認識を持って、それをどのように次期防に反映をさせようとしているのか。安全保障会議の検討内容を明らかにしてください。
次に、この次期防の問題について、現在の我が国の財政状況、それこそ国、地方合わせて債務残高がＧＤＰの一三〇％という大変な状況にあるわけですが、そうした状況なり、あるいは最近の朝鮮半島の情勢変化などを考えますと、次期防の経費について、当然これは実質減額をしなきゃならぬ、このように思っておりますが、政府の方針はどうですか。
空中給油機能に関するお尋ねでありますが、本件については、昨年十二月の安全保障会議において次期防にて速やかに整備することとされ、防衛庁から平成十三年度において専守防衛のもとで我が国の防空を全うする等のため空中給油輸送機一機を整備する概算要求がなされたものと承知しております。本件につきましては、本年末の予算編成までの間に政府部内で所要の検討を行ってまいります。
同じような意味で、もう時間がありませんからこれも一方的に申し上げますけれども、次期防の問題、もう来年から始まりますね。それに関連をして、現在までの中期防の中でＰ３Ｃを百機という体制をとってこられました。これなども大いに反省をしていただきたいんですけれども、この間ロシアの潜水艦の事故がありました。
したがって、この点につきましては、政府の昨年の十二月十七日、安全保障会議におきましても、次期防において速やかに整備を行うこと、このため平成十二年度においては必要な予算を計上することとされて、実際に予算も計上されたわけであります。調査研究費でありますけれども。
○政府参考人（首藤新悟君） 十三年度以降の防衛力整備につきましては、つい先日、防衛庁長官のもとで防衛庁としての検討が開始されたということで、さらにいわゆる次期防というものを政府としてつくられるかどうかまだ決まっておらないと承知いたしておりますが、いずれにしましてもこういった問題について防衛庁としては前広に検討しておくべきであろうという認識から今申しました大臣のもとでの検討が開始されたわけでございまして
では、平成十三年からの次期防の中で、当然武装ゲリラだとか不審船対策なんというのを検討されることだと思いますけれども、それについてはいかがですか。
○山崎力君 それで、具体的な話に入っていきたいと思いますが、自衛隊の次期防と言っていいと思いますけれども、来年度予算その他含めて、これからの自衛隊をどうするかといったときに一つ大きな問題は、これだけ動いている近代化、動きの速くなった近代化、といってもちょっと旧来の近代化とは違いますが、そういった中でどのように自衛隊の装備あるいは訓練あるいは国民との会話というものをしていくか、情報交換をしていくかというのが
次期防は、十三年度以降、中期的な防衛力整備ということになるわけでございまして、今後の政府の検討に係るものであり、現在お答えできる段階にはございませんが、今、委員から御指摘の例えば空中給油機能につきましては、昨年十二月十七日の安全保障会議におきまして、次期防において速やかに整備を行うこととすること等が了承されたところでございます。
そういった点も含めて、これからの次期防の中でどこまでやれるかどうかわかりませんが、真剣に御議論願いたいし、あるいはその成果を早いところ我々あるいは国民の前に明らかにして、協力、理解を得るという姿勢をとっていただきたいと思います。
ところが、先ほど私は防衛庁長官に次期防について防衛庁の機関紙がどんどん、まるでもう決まったかのように報道されているということでお伺いしましたところ、六月ごろ安全保障会議で決めると。ことしの六月ごろ決めることが、どうして昨年の十二月にもう次期防の空中給油機を導入するというふうなことが発表されるのか。
○清水澄子君 次に、官房長官にお尋ねしたいんですけれども、昨年十二月十七日の安全保障会議で、空中給油機、これを次期防において速やかに整備を行うこととするということになって、そのことは防衛庁の予算の資料にあるわけですが、これは次期防の一部を先取り決定されたのでしょうか。
ですから、次期防はまだ決まっていないのかどうか知りませんけれども、ところが防衛庁の方の新聞がずっとこういうことを独走している、そういうことが大変私は問題だと思います。 じゃ、長官、この次期防についてどのようなスケジュールでお決めになるんでしょうか。現在時点でのお話をいただきたいと思います。